初めての外国人採用で雇用者が知っておくべき法知識

初めての外国人採用の流れ

　人口が減り続ける日本では、国内需要は自然と減少していくことが予想されますが、今後とも外国人観光客によるインバウンドへの対応や慢性的な労働力不足解消に対する外国人労働力への依存は大きいです。

　現在、日本に滞在する外国人は人口の約２％を占め、増加傾向にありますが、その多くはアジアからの外国人で、上位は中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ブラジル人が占めています。（ちなみに、外国人観光客の約7割は東アジアで、中国、韓国からの旅行客が上位です）

　外国人を雇用することで、企業にとって以下のような様々なメリットが考えられますが、自社にとってどんな外国人材が必要なのか、在留資格のな要をきちんと理解し、採用ターゲットを絞り込みが重要です。

　現在の日本の人口減少下では、今後、企業が生き残るためには自らの手でイノベーションを起こす必要があります。日本とは全く異なる文化や価値観をもつ外国人は、組織に新たな視点を与えてくれます。

　企業の海外展開において、ターゲットとなる国に精通した外国人社員がいれば、現地の商習慣や細かなニーズの把握や母国語での対応が可能となり、とても貴重な存在になります。

　外国人が働く多様性のある組織では、明確なコミュニケーションや高いマネジメント能力が求められ、日本人の社員も多様性への対応のなかで、ビジネススキルの向上が期待できます。

ホワイトカラー職種の主な採用活動の流れについて、以下のStepになりますが、在留資格の申請、ハローワークの届出以外は基本的には日本人採用と同じです。

　外国人の求人に関するツールは主に、①自社サイトでの募集　②大学キャリアセンターへの求人票提出　③ハローワークの３つ。予算に余裕があれば有料広告などを試し募集を行います。

　エントリーシート、履歴書の受付。学歴や年齢の確認。インターネットなどでその国の学校制度なども調査。

　筆記試験、面接試験等を実施。現在の在留資格の確認や日本語のコミュニケーション能力をチェック。海外では日本の就職事情と異なり、大学卒業後すぐに就職せず、種々の経験やインターンなどを重ねてから就職をすることが多いので面接の際に本人に確認する。

　就労資格の取得を条件として雇用契約が有効となる「停止条件付雇用契約」を結ぶ。外国人労働者が理解できるよう労働条件を明示した書面を交付する。

　雇用主、本人ともに在留資格の申請に関する書類等を準備する。また現場スタッフへの周知、教育や環境調整、健康診断などの実施。

　外国人が日本で働くための就労ビザの申請は、採用時の状態に応じて必要な申請が異なります。申請～発行までは状態に応じ１～３か月程度かかります。

　雇用主側は雇い入れた月の翌月10日までのハローワークに雇用状況を届け出る。怠ると30万円以下の罰金が科せられます。

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