ホテルや旅館、その他店舗において外国人観光客に対応できる人材として外国人の雇用を検討されている場合はご相談ください。
　日本における労働人口は減少傾向ですが、その反面、日本に滞在する外国人の数は年々増加しています。そのためインバウンド対策や海外進出、慢性的な人手不足の解消などのため外国人雇用が注目をされております。
　留学生（卒業生）を新卒採用する場合や転職の外国人を中途採用する場合など、外国人を採用する場合には出入国在留管理局へ変更申請をしなければなりませんが、これらの申請は外国人本人が行わなければなりません。
　本人に申請を任せるのが不安な場合等、ぜひ一度、申請取次行政書士にご相談ください。

　日本ではこれまで外国人の単純労働は原則認められず、一般企業のホワイトカラー職種のイメージである高度人材を積極的に受け入れをしてきました。
　しかし、2019年の入管法改正により新たに特定活動46号（通称「接客ビザ」）が加わり、現場労働や単純労働が同時に行うことができるようになりました。
　日本では現在約280万人以上の外国人が暮らしていると言われていますが、2024年までには最大34万5000人の外国人労働者の増加を見込んでいます。これからまたさらに法改正が繰り返されることが予想されますが、企業側もそれに合わせた基礎的な法務知識の取得と今後の生き残りをかけた外国人労働力の取り込みとインバウンド対策への柔軟な対応が必要になります。

　在留資格の申請は雇用側企業でもできますが、手間を省きたい場合や業務内容が特殊な場合などは専門家に一任することができます。申請取次行政書士は雇用企業と申請者双方の書類作成、出入国在留管理局への書類提出、許可時の手続きまですべて代行が可能です。
　人口減少に伴い、これから働き手が不足する日本社会では、老若男女、日本人、外国人を問わずありとあらゆる人が活躍できるダイバーシティな組織にしていかなければ生き残れない社会です。
　インバウンド対策、海外進出、慢性的な人手不足の解消やグローバル化に伴う優秀な人材の確保など、これからの企業に必要な外国人雇用への挑戦を応援致します！